泉佐野市議会 2020-12-16 12月16日－02号 具体例としまして、今年７月の豪雨災害の義援金差押禁止法や、新たな働き方改革を法制化する労働者協同組合法、生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する民法特例法を挙げました。公明党が与党の中で果たす役割については、公明党でなければ捉えられず、政治に反映し切れない声があると指摘いたしました。 今回の私の質問は、臨時国会で成立した内容から一市民の方からの市民相談まで幅広い内容になっております。